不動産Q&A

国土交通省が発表している公示価格、路線価や近隣での取引事例を基に、その不動産の立地や条件、周辺環境などの多方面から判断し、市場価格に最も適正と思われる金額を算出します。

私たちがご提示した査定結果に納得できないときや考えを見直したい時など売却を依頼するかしないかはお客様ご自身で判断して頂きます。

①専属専任媒介契約
対象不動産の売買または公開の媒介または代理を、当社以外の不動産業者に重ねて依頼することは出来ません。お客様が自ら見つけた相手方との売買などの契約を結締することが出来ません。取引における全てを当社を介して行うので状況や販売活動がスムーズに行えます。

②専任媒介契約
対象不動産の売買または公開の媒介または代理を、当社以外の不動産業者に重ねて依頼することは出来ません。お客様が自ら見つけた相手方との売買などの契約を結締することが出来ます。当社とお客様の双方で買主を探すことが出来ることで販売スピードは速くなります。

③一般媒介契約
対象不動産の売買または公開の媒介または代理を、当社以外の不動産業者に重ねて依頼することが出来ます。お客様が自ら見つけた相手方との売買などの契約を結締することも出来ます。広く情報を公開するため早期売却が目指せますが、市場の動向や販売状況などが若干遅れる可能性があります。

媒介契約だけでは費用は一切かかりません。対象不動産が成約した場合には仲介手数料がかかります。

新聞折込やポスティング広告、当社ホームページと不動産ポータルサイトへの掲載など広く物件情報を発信し購入希望者を探索します。また、週末にはオープンハウスを開催し購入希望者に実際の現地をご覧になって頂きます。

広告等を一切行わず当社が保有している購入希望者リストの中から条件に合う方に紹介したり当社のネットワークで不動産業者に物件情報を紹介するなどして売却活動を行う事は可能です。

必ずしも査定価格で売却する必要はありません。
査定価格は当社が物件を評価し、周辺の相場や条件を考慮し適正と思われる価格です。
査定金額より高い金額で売り出すことも出来ますが、成約に至るまでに長い期間かかることがあります。

当社で原則広告費を負担するため必要ありません。
ただし、お客様のご要望で特別な広告を実施する場合は実費のご負担して頂く場合があります。

多くのお客様が今の住居に住みながら売却をされています。
ただ、購入希望者が建物を内覧したい場合は、内覧のご協力を頂くことがあります。

具体的には下記の費用がかかります。

• 仲介手数料
  買主と売主に不動産売の仲介を行った手数料
• 抵当権抹消費用
  購入時の住宅ローンの抵当権等が設定されているときには抹消登記を行います。
• 印紙税(国税)
  売買契約書等の文書作成者に課税されます。
• 登録免許税(国税)
  所有者の保存登記、移転登記や抵当権・根抵当権の設定登記など申請者に課税されます。

主に下記の物をご用意してください。

• 登記済証もしくは登記識別情報
• 実印
• 印鑑証明
• 固定資産税の納税通知書
• 住民票
• 土地測量図面
• 建築確認済証または検査済証
• 管理規約・使用細則(マンションの場合)
• ローン返済予定表